本学の特長

開学以来20年にわたる国際貢献の取り組みを振り返るとともに、今後の日本の国際医療協力のあり方を考えるイベントとして開催しました。ベトナム保健相、ミャンマー保健スポーツ省事務次官をはじめ、本学と学術交流協定を締結しているベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、中国、モンゴルの大学・医療関係者をお迎えし、東京で開催しました。「アジア諸国と日本の国際医療協力および医学教育に係る今後の展開」をテーマに日本の政府・大学関係者を含めた20人が基調講演、パネルディスカッションを行い、各国における医療発展の課題と国際医療人材の育成について有意義な議論が交わされました。

本学はミャンマー保健スポーツ省と、成田市に2017年7月に新設した医学部に優秀なミャンマー人学生が留学するための特別奨学金制度設置についての合意書を締結しました。成田キャンパス内で開かれた調印式では、ミャンマー政府のミン・トゥエ保健スポーツ相と本学の高木邦格理事長が合意書に署名しました。この制度は、ミャンマー人学生が本学医学部で学び、日本の医師免許を取得、本学関連病院などで高度な医療技術を習得するため臨床経験を積んだ後にミャンマーに帰国し、保健医療分野で母国の発展に寄与することを目的としています。

ベトナムでハノイ医科大学（ＨＭＵ）、ホーチミン市医科薬科大学（ＵＭＰ ＨＣＭＣ）、およびベトナム保健省と、さらに6月20日、モンゴルでモンゴル国立医療科学大学（ＭＮＵＭＳ）と、優秀な学生が本学医学部に留学するための特別奨学金制度設置についての覚書を締結しました。

ベトナムの首都ハノイにあるＨＭＵ構内で開かれた調印式では、大友邦学長とＨＭＵのグエン・ドゥック・ヒン学長、ＵＭＰ ＨＣＭＣのチャン・ジェプ・トゥアン学長が、ベトナム政府のグエン・ティ・キム・ティエン保健相の立会いのもと覚書に署名しました。

モンゴルでは大学内の特設ゲルで調印式が行われ、在ウランバートル日本大使館の清水武則大使、保健スポーツ省医政局のエルフボルド部長の立会いのもと、大友邦学長とＭＮＵＭＳのバトバータル学長が覚書に署名しました。

マレーシアのマネージメント・アンド・サイエンス大学の招待を受け、本学高木邦格理事長、松谷有希雄副学長がクアラルンプール近郊の同大学を訪問、タン・スリ・シュクリ学長、プアン・スリ・ジュナイナ副総長をはじめとする多くの関係者の歓待のなか、締結式が開催されました。

ミャンマー保健省のタン・アウン保健大臣、ミント・ハン医療サービス部門長官など5名を招聘し、ミャンマーの医療向上とリハビリテーション分野の人材育成に対する協力を目的とした基本合意書（MOU）を締結しました。 東京事務所で行った調印式には、高木邦格理事長が出席し、ミャンマーのトゥレイン・タン・ズィン駐日大使も同席されました。

高木邦格理事長および佐藤禎一学事顧問、赤居正美副大学院長などが、モンゴル唯一の国立医科大学であるモンゴル国立医療科学大学を訪問、同学の代表であるアマルサイハン・バザル副学長が同席され、大学間協定を締結しました。調印式にはジャダンバ・ツォルモン元保健・スポーツ副大臣も参加されました。

ミャンマーの保健医療の現状や課題に対する認識を深めつつ、今後のわが国による同国への国際医療協力に向けた機運の醸成を図るため、 「ミャンマーと日本の国際医療協力に係る今後の展開」をテーマに開催しました。 ミャンマーからは保健省副大臣のほか、本学と学術交流を締結しているヤンゴン第一医科大学、ヤンゴン看護大学、 ヤンゴン医療技術大学の各学長が出席し、国内からは内閣官房健康・医療戦略室次長、JICA人間開発部部長、 日本医療機器産業連合会会長、日本製薬工業協会副会長が参加し、ミャンマーと日本の国際医療交流のさらなる発展に向けた活発な議論が交わされました。

ミャンマーの首都ヤンゴンで、医療分野でのさらなる交流を図ることを目的として、国立ヤンゴン第一医科大学および国立ヤンゴン医療技術大学との学術交流協定を締結しました。 本学からは高木邦格理事長、佐藤禎一学事顧問、高木ひろ子理事が出席、すでに協定を交わしている国立ヤンゴン看護大学の学長にも御臨席いただき、調印式に引き続き開催した意見交換会の場で和やかな雰囲気の中、交流推進に向けて活発な意見が交わされました。

本学の元大学院長であり、国際医療情報学連盟会長や日本医療情報学会会長などを務め、 日本における医療情報分野をリードしてきた故開原成允先生を偲び、「医療の情報化と国際交流」をテーマに開催しました。 東京大学大学院医学系研究科の医療情報経済学分野の教授、内閣官房医療イノベーション推進室参事官の基調講演のほか、 パネリストには聖路加国際病院長にもご参加いただき、今後の日本に必要とされる医療の情報化および国際交流について積極的な意見が交わされました。

経済産業省が推進する国際医療交流事業の一環として、2011～12 年に本学が中国のCRRC とベトナムのチョーライ病院で行いました。 また、14 年には「遠隔画像診断・研修センター構築にかかる実証調査事業」として、ベトナムとミャンマーを対象に遠隔診断実証実験を行いました。
具体的には、日本の優れた診断技術と高度な検査機器技術、情報通信技術を融合させ、病理や画像診断分野の専門家が不足しているアジア諸国で、 遠隔診断システムを展開するための実証実験を実施しました。ミャンマーでは、ヤンゴン第一医科大学と国際医療福祉大学三田病院を専用回線でつなぎ、さまざまな症例の遠隔診断を行いました。
ベトナムでは14年にホーチミンのチョーライ病院のほか、ハノイのバックマイ病院を同三田病院と専用回線でつないだ三極での遠隔診断にも成功しました。

本学がこれまで中国で実施してきた、リハビリテーション分野での人材育成を中心とした医療協力をレビューする目的も兼ね、 「日中におけるリハビリテーションの現状と未来」をテーマに開催しました。 中国からはCRRCの李建軍院長、劉惠林理学療法科主任が基調講演を行ったほか、国内からはJICA人間開発部技術審議官、 国立障害者リハビリテーションセンター病院長、日本リハビリテーション医学会国際委員会委員長、日本障害者スポーツ協会医学委員長らも講演し、 活発な議論が展開されました。

脳血管障害や、増加する交通事故による頭部外傷などに起因する身体障害者に対し、本学の海外研修などで交流の深い、 南ベトナム最大の国立病院であるチョーライ病院でリハビリテーション体制を構築し、障害者の社会参加を支援することが目的です。
チョーライ病院理学療法部に「身体障害者支援センター」を設立し、「通所リハビリテーション（デイケア）」「訪問リハビリテーション」 「障害当事者エンパワメント」の3つのサービスを立ち上げ、本学から長期専門家1人と短期専門家28人を派遣し、 講義と現地指導を通して現地スタッフに技術支援を行いました。本プロジェクトは、 チョーライ病院長はじめ病院上層部のリハビリテーションに対する理解促進につながり、 ベトナム保健省の障害者支援に対する認識向上を促したことが高く評価され、2009年に本学は、 ベトナム保健大臣より国民の健康促進に貢献した人に贈られる「国民の健康勲章」を受賞しました。

2001年11月から5年間のJICAのプロジェクトで、CRRCと中国・首都医科大学における理学療法士と作業療法士養成のための4年制大学の設立と 、4年間の教育で1回生が卒業するところまでの教育課程の支援がその目的でした。
具体的には①教員養成のため5年間で合計14人の理学療法士と作業療法士に本学大学院修士号を取得させる ②本学教員を首都医科大学に派遣し首都医科大学教員に対しシラバスの作成と講義方法の支援－を行いました。 本学からは、のべ41人の教員を派遣しました。
本プロジェクトの成功を受け、08 年4 月からCRRCを中核として、地方の3地域（陝西省、重慶市、チワン族自治区）での リハビリテーション人材養成の新しいモデルシステム構築を目的とした「中国中西部地区リハビリテーション人材養成プロジェクト」を 新たに5か年計画で実施しました。本プロジェクトにおいても、本学は大学院での教員養成や教員の派遣、 遠隔システムの構築の分野で積極的に支援しました。

カンボジアで不足している医療技術者を育成するためのプロジェクト。 本学は同プロジェクトが実施される前の医療用放射線領域状況調査として、01年から放射線・情報科学科の教員を短期派遣したほか、 医療従事者養成学校整備のために同学科と理学療法学科の教員も派遣しました。

JICA とタイ国立マヒドン大学熱帯医学部および保健省感染症局との共同プロジェクト。 本学は、チーフアドバイザーとして専門家を派遣し、タイおよび周辺4か国における学校保健を基盤としたマラリア・ 寄生虫対策推進のための人材育成、および保健省・教育省・国際機関とのネットワークづくりに貢献しました。

1998 年から毎年、CRRCの理学療法士・作業療法士を留学生として学部で受け入れており、 学費や滞在費を全額大学側が負担する「フルスカラーシップ」を付与しています。 留学生は日本で理学療法士、作業療法士の国家資格を取得した後に中国に帰国し、リハビリテーション分野の指導者として活躍しています。

JICAのプロジェクトで、ケニア国立医療訓練カレッジの教育レベル向上を目的として、国立保健医療科学院の協力を得て実施されました。
本学は全期間を通してプロジェクトチームリーダーを派遣したほか、学校運営、看護教育および情報技術分野の専門家を派遣し、 延べ17人の研修員の受け入れを行うなど、全面的に支援しました。

旧郵政省（現総務省）の通信・放送政策から発足した通信・放送機構（TAO）との連携のもと、 リハビリテーション医療技術分野の発展途上にあった中国およびアジア諸国に対する遠隔リハビリテーション教育を推進したプロジェクトです。
具体的には、大田原キャンパスに「那須遠隔リハビリテーションリサーチセンター」を設置し、 中国リハビリテーション研究センター（CRRC）に設置された通信衛星システムを利用して、世界で初となる 「衛星通信によるリハビリテーション教育」の実証実験を開始しました。
遠隔教育システムの必要条件を抽出し、リハビリテーション学習の教材を作成し、このシステムを通じて日本側から11回、 中国側から5回、教育講演が行われました。
このプロジェクトの成功が、国際協力機構（JICA） の中国リハビリテーション専門職養成プロジェクトに発展につながりました。