日本経済のインフレ転換が鮮明になるなかで、設備投資コストや人件費の高騰が病院経営を強く圧迫しております。その背景にある重大な要因の一つが、現在の非課税制度下において医療機関が負担し続けている「控除対象外消費税（損税）」の問題です。
病院経営の持続性と患者サービスの向上を両立させるためには、この複雑な医療費の構造を解き明かし、医療サービスにおける消費税の位置づけを抜本的に再考する必要があります。
本シンポジウムでは、この問題を単なる医療界の要望にとどめず、医療サービス提供の持続可能性を含む社会保障の政策課題として位置づけ、現行の診療報酬による補填の構造的限界を明らかにし、具体的な解決策と改善の方向性について、各界の有識者を交えて議論を深めてまいります。
医療機関が仕入れ時に支払う消費税を転嫁できず、実質的に負担し続けている「見えない税負担」の構造的問題。
インフレ・人件費高騰と重なり、消費税の損税問題が病院経営をさらに圧迫。医療提供体制の持続可能性が揺らいでいる。
診療報酬による補填の限界を踏まえ、消費税制度そのものの抜本的見直しと具体的解決策を模索する。
政界・官界・医療界・報道・学術など多様な立場から、国民的課題として問題を議論する場を設ける。
政界・官界・医療界・報道・学術などの第一線で活躍する専門家が、様々な視点から問題に切り込みます。
開催時間は14:00〜17:00（予定）。終了後には情報交換会を予定しています。
モデレーター：鈴木 康裕 国際医療福祉大学学長
パネリスト：仁木 博文 厚生労働副大臣
梅村 聡 衆議院議員
塩崎 恭久 元厚生労働大臣
神野 正博 全日本病院協会会長
堀 真奈美 東海大学教授
矢野 康治 国際医療福祉大学社会保障政策研究所長
ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。
会場設営の都合上、専用フォームよりお申し込みください。
※事前振込・定員に達した場合は、先着順
| 日時 | 2026年5月9日（土）14:00〜17:00 終了しました 終了後、情報交換会を予定 |
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| 会場 | 国際医療福祉大学 東京赤坂キャンパス 大講堂 〒107-8402 東京都港区赤坂4-1-26 |
| アクセス |
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| 主催 | 国際医療福祉大学 社会保障政策研究所 共催：読売新聞社 |
| 参加費 | 資料代 1,000円 ／ 情報交換会参加費 6,000円（任意） |
| お支払い方法 | 参加費（資料代・情報交換会参加費）は事前振込にてお願いいたします。 振込名義欄には所属団体名および個人名をご併記ください。 （例：〇〇イリョウホウジン スズキ タロウ）
振込先：みずほ銀行 赤坂支店（店番539） 普通預金 |
| 申込方法 | 専用フォームよりお申し込みください（QRコードは案内状をご参照ください） ※会場の都合により定員に達した場合は、先着順とさせていただく場合がございます。 |
| お問い合わせ | 国際医療福祉大学 広報部（担当：塚田） Email: |