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コンセプト

現在、わが国は大きな変化の時期を迎えています。世界でも例を見ない超高齢社会が到来し、さまざまな社会・経済的基盤の構造もグローバル経済の中で変革が余儀なくされるようになりました。特に、「団塊の世代」が75歳以上の高齢者となる2025年に向けた医療・介護提供体制の見直し、医療・介護保険制度の確保、医療・介護産業の振興のための条件整備は喫緊の課題です。こうしたなか、国際医療福祉総合研究所では現代社会が直面する諸課題の中から、特に下記5項目を今日的に優先する課題と位置付け、当研究所の研究使命と考えております。

@ 医療福祉分野の総合的な研究の推進

2025年までの医療・介護分野の中長期的課題を展望し、医療福祉に関する総合的な研究を行ってまいります。当面、医療・介護提供体制の在り方、医療・介護を支えるマンパワーの確保、医療・介護サービスを提供する事業体の経営などを中心テーマとしていきます。

A 医療介護計画の策定の支援

これからの医療・介護提供体制の改革においては、都道府県の役割の強化、医療計画と介護保険事業計画の一体的な策定(「地域医療・包括ケア計画」)などが目指すべき方向として提示されています。当研究所として、都道府県・市区町村の医療計画や介護保険事業計画の策定の支援を行ってまいります。

B 医療福祉分野での政策提言

現代社会が抱える医療福祉面での課題に対し、学術的な考察にとどまらず、実践的なソリューションを提供することが当研究所に与えられた使命と捉えています。そのためには、当研究所やグループ内の人材だけに限らず、広くわが国や海外の専門家・実務家とも連携しながら智を結集し、社会に新たな指針を示す政策提言を行うことをめざします。

C 医療福祉施設への経営支援

医療福祉施設は、少子超高齢社会を迎えたわが国の重要な社会インフラです。医療福祉施設が偏在なく存在し、安定的に医療福祉サービスを提供することが地域の安心・安全につながります。行政の方向性や医療福祉施設の経営実態を分析し、医療福祉施設の経営支援を行ってまいります。

D 医療福祉におけるIT化支援

これまで、IT化の推進によって医療福祉専門職の負担が軽減されてきたことはご存知のとおりですが、加速する少子高齢化の中で従来の医療福祉サービスを継続・維持するためには、さらなるITの活用による医療経営の効率化が不可欠です。また、国内の過疎地域や国際的な医療福祉支援の面からも、ITの活用は有力なツールであると捉えています。