2012年度国際医療福祉大学大学院入試における被災者支援について
2012年度国際医療福祉大学大学院入試における
東日本大震災及び
長野県北部地震並びに福島第一原子力発電所による事故の被災者支援について
東日本大震災及び長野県北部地震並びに福島第一原子力発電所による事故により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
国際医療福祉大学大学院では、東日本大震災及び長野県北部地震(以下、震災という。)並びに福島第一原子力発電所による事故(以下、原発事故という。)により被災された方に対して、2012年度入試における経済的進学支援を実施いたします。
下記内容をご確認の上、該当される志願者は、入試事務室までご連絡ください。提出書類等について、ご説明いたします。
お問い合わせ先
- 国際医療福祉大学 入試事務室
- 〒324-8501 栃木県大田原市北金丸2600-1
- TEL:0287-24-3200 FAX:0287-24-3199 E-mail. nyushi@iuhw.ac.jp
入学検定料免除
● 免除になる入試区分/専攻・分野
2012年度大学院入試の、全入試区分、全専攻・分野で実施
● 対象者資格
東日本大震災及び長野県北部地震(以下「震災」という。)若しくは福島第一原子力発電所による事故(以下「原発事故」という。)により、
対象地域※1において、次のいずれかの被災状況に該当する者
- 震災により、主たる学費負担者※2が死亡又は行方不明となった者で、対象地域に居住するもの(震災後に転出した者を含む。)
- 震災により、主たる学費負担者が負傷し、3ヶ月以上の入院が必要となった者で、対象地域に居住するもの
(震災後に転出した者を含む。) - 震災により、主たる学費負担者の居住する家屋が、全壊又は半壊となった者で、対象地域に居住するもの
(震災後に転出した者を含む。) - 原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域(以下「避難指定区域」という。)に居住するもの
(原発事故後に転出した者を含む。) - 震災又は原発事故により、主たる学費負担者の収入が途絶又は著しく急変し、その状態が5 ヶ月間以上続いた者若しくは現状で5 ヶ月間以上続くことが予想される者で、対象地域に居住するもの(震災及び原発事故後に転出した者を含む。)
※1東日本大震災及び長野県北部地震による災害救助法適用地域並びに福島第一原子力発電所の事故による警戒区域、
計画的避難区域、緊急時避難準備区域を示す。なお、今後関係省庁により区域の変更がある場合は、その変更に従う。
※2志願者自身が入学後の学費を負担する場合には、志願者本人をいい、志願者の父・母又はこれに代わる者が
学費を負担する場合には、その者をいう。
入学金免除
● 免除になる入試区分/専攻・分野
2012年度大学院入試の、全入試区分、全専攻・分野で実施
● 対象者資格
東日本大震災及び長野県北部地震(以下「震災」という。)により、対象地域※1 において、次のいずれかの被災状況に該当する者
- 震災により、主たる学費負担者※2が死亡又は行方不明となった者で、対象地域に居住するもの(震災後に転出した者を含む。)
- 震災により、主たる学費負担者が負傷し、3ヶ月以上の入院が必要となった者で、対象地域に居住するもの
(震災後に転出した者を含む。) - 震災により、主たる学費負担者の居住する家屋が、全壊又は半壊となった者で、対象地域に居住するもの
(震災後に転出した者を含む。) - 震災により、主たる学費負担者の収入が途絶又は著しく急変し、その状態が5 ヶ月間以上続いた者若しくは現状で5 ヶ月間以上続くことが予想される者で、対象地域に居住するもの(震災後に転出した者を含む。)
※1東日本大震災及び長野県北部地震による災害救助法適用地域を示す。なお、今後関係省庁により区域の変更がある場合は、その変更に従う。
※2志願者自身が入学後の学費を負担する場合には、志願者本人をいい、志願者の父・母又はこれに代わる者が学費を負担する場合には、その者をいう。
提出書類について
出願時に、それぞれの被災状況により、以下のいずれかの書類を「 特別措置申請書(被災状況報告書)【PDF】 」とともにご提出ください。
※既に所定の入学検定料・入学金をお振込済みの方については、必ず入試事務室までご相談ください。
| 被 災 状 況 | 提 出 書 類 |
|---|---|
| 主たる学費負担者が死亡、又は 行方不明の場合 |
以下のいずれかの書類を提出してください。 ・戸籍抄本の写し(震災により死亡した旨が記載されたもの) ・死亡診断書または死体検案書等の写し ・震災により行方不明となっている旨を証明する書類 |
| 主たる学費負担者が負傷した場合 | ・診断書の写し(医師が作成したもので、傷害の状況、入院及び全治に要する期間、その他負傷に関する程度が記載されたもの) |
| 主たる学費負担者が居住する 家屋の被害 |
・罹災(被災)証明書の写し(公的機関が発行したもので、家屋の被害の状況が証明できるもの) |
| 原発事故の避難指定区域居住者、又は 避難指定区域から転居した者 |
・罹災(被災)証明書の写し(公的機関が発行したもので、避難指定区域居住者であることが証明できるもの) |
| 主たる学費負担者の収入途絶、 又は急変 |
以下のいずれかの書類を提出してください。 ・所得に関する証明書(被災の前後の収入状況が証明できる書類(給与明細の写し等)) ・事業所が発行する証明書(事業所の罹災(被災)証明書や休業等の状況を証明できる書類等) ・被災により失業等をした旨を証明できる書類(解雇通知書や離職票、雇用保険受給資格者証の写し等) |
